日本の金融教育が変わる?マネーリテラシーを学ぶには?

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日本の金融教育が変わる?マネーリテラシーを学ぶには?

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published : 2022/6/20

日本の高校でも2022年4月より金融教育が取り入れられるようになりました。貯金第一主義を打開する為に必要な教育とは?段階別の教育スタイルをご紹介します。金融リテラシーを学ぶヒントがここに。


日本の金融教育が変わる?マネーリテラシーを学ぶには?

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こんにちは、work and placeです。今日は最近何かと話題の金融教育についてご紹介したいと思います。2022年4月より、日本の高校で「資産形成」の授業がスタートしています。成人年齢の引き下げや、学習指導要領改訂がきっかけになっているようです。今までのスタイルを考えると非常に画期的な事ではありますが、世界に目を向けると残念ながら日本の金融教育は大幅に遅れていると言わざるをえません。

単純比較は良くありませんが、例えばイギリスでは3歳から金融教育を受ける事ができるんだそうです。アメリカでは州ごとに異なりますが、日本よりはかなり積極的だと言えます。またフランスにおいては高校のカリキュラムに暗号資産が取り入れられています。

日本においても若い世代にお金の使い方や金融を学ばせる取り組みが活発化しています。金融教育を充実させる事は必要ですが、ただ授業に取り入れると言ってもそれは容易な事ではありません。教える側の知識や理解力が高い水準で求められているからです。

日本で新しく始まった金融教育では、学校の段階別でのカリキュラムが組まれています。具体的には小学校・中学校・高等学校に分け、ある程度連続した内容になるようにしているそうです。

例えば小学校では根本である、物やお金の重要性について学びます。予算を決めてその範囲で買い物をする事や、お小遣いを計画的に使用する事を通じてお金の動きを学びます。

次に中学校です。ここでは少し進んで家計等における収入と支出について学んでいきます。クレジットカード等のキャッシュレス決済等を通じて、お金の使い過ぎのリスクにも触れて行くそうです。金利や貯蓄について、ローンの仕組み・金融機関の機能・外貨について等も学びます。消費者の権利や責任についての学習もここで始まります。修学旅行や課外活動において、収支管理の実習を行う学校もあるんだそうです。

高等学校における金融教育は更に進んだものとなっていきます。個人としての収支管理だけではなく、現代社会における消費生活そのものの課題であったり、金融商品についても学んでいきます。景気変動や金融政策についてや住宅ローンについて、契約ごとにおける留意点、そして労働者の権利や義務など、多岐に渡る内容になっていきます。特に、資産運用に関する内容が盛り込まれた事が大きな特徴となっています。兵庫県においては高校で会社を設立し、経営そのものを学ぶカリキュラムも人気だそうです。

幼い内から金融教育と言っても、座学だけで興味を引く事は難しいです。海外では金融教育にボードゲームを利用する事もあるんだそうです。ゲーム感覚で楽しみながら学ぶ事はとても効果的だと考えられます。日本でも証券会社が開発したカードゲームが採用された学校もありますし、動画等のデジタル教材も活用されています。楽しみながらマネーリテラシーを学べるのは素晴らしいですね。

金融教育が義務化された事で、教える先生方は勿論ですが、大人達の理解度も求められてきますね。そもそも日本は貯金第一主義の傾向が強く、所謂タンス預金は過去最大の107兆円にも上ると言われています。個人資産の半分以上が貯蓄に回っている状況です。10代が金融知識をどんどん身に着けて行く中、貯金第一主義が根強い大人達も置いて行かれる事の無い様、学びが必要な時代になってきましたね。

海外と比較しても、日本の金融リテラシーは低いとされています。教育が変わって行く事で子供達だけではなく日本の社会全体としてのマネーリテラシーが上がっていく事を期待したいですね。それでは、また!

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