こんにちは、work and placeです。長らく私達の生活に大きな影響を与えてきた新型コロナウィルス感染症ですが、政府は2023年5月8日に感染法上の分類を「２類相当」から「５類」に引き下げました。「5類」とは季節性インフルエンザと同等の扱いという事になります。

法律上での縛りがかなり緩和される事は間違いありませんが、具体的にどういった変更があるのか、行政の発表や報道などを基にご紹介しておきたいと思います。

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まずは行動制限についてです。今までは、新型コロナウィルス感染症の陽性診断を受けると、入院・宿泊・自宅のいずれかの療養が必要となり、5月7日以前の直近では、発症日を0日として７日間の療養期間とされていました。（入院等一部例外有り）昨年の9月25日以降は全数把握が見直され、65歳以上や妊婦、重症化リスクのある基礎疾患がある人等、限定的に発生届が出されるスタイルにはなっていましたが、発生届対象者ではなくても陽性者登録センターがあったりと全数把握に近い取扱いではありました。

しかし5月8日以降は指定される療養期間はありません。発症日を０日として５日間程度の療養が推奨されるそうですが、強制ではなく自主性に任せる形です。そして、良く聞く言葉の一つであった「濃厚接触者」ですが、その考え方そのものがなくなったそうです。確かに季節性インフルエンザに濃厚接触者という考え方はありません。こちらも、陽性者との感染の可能性が疑われるような接触があったとしても、行動制限はありません。あくまで個人の判断に委ねられる形なんだそうです。

また、以前は良く耳にしたホテル等での宿泊療養も無くなったそうです。5類に移行した事で隔離の必要性が無くなったからなんだそうです。その流れで、行政による配食サービス等も終了しているようです。（各自治体によって対応が異なる可能性もあります。）

とはいえ、法令上の位置付けが変わっただけで、ウィルスが消滅したわけではありません。強制力はないものの、ある程度の感染防止対策を講じる事は引き続き必要なのかもしれませんね。

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次にお金の面です。まず検査や治療に関する費用は、これまで全額公費負担となっていました。しかし5月8日以降は、基本的には薬代のみが公費負担となりました。検査費用も以前は無料PCR検査場があったり、検査キット配布事業がありましたがそれらの事業は全て終了していますので、検査は全て自己負担となっています。

治療費も同様で、保険適応の有無はあるものの基本的に自己負担です。（高額医療費の一部補助はあるようですが、所得制限などがあるとの事です。）

唯一公費負担が継続されるのはコロナ治療に関わる薬代です。ただし、これも全ての薬という訳ではありません。コロナ治療薬と認定された経口薬・点滴・中和抗体薬の中の７種類のみに制限されています。処方時の手技料などは対象外となっていますし、たとえコロナと診断されて処方されたとしてもカロナール等の解熱剤や葛根湯等も対象外とされています。薬代の公費負担についても、９月末を目途に終了するそうです。

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もう一つ、コロナに罹患した際の保険についてもどうやら色々変わってきそうです。保険会社にもよると思いますが、コロナ関連の保険金受給の基準の一つであった「療養証明書」に関する状況が変わっています。2022年9月25日以降の全数把握見直しから、一部の要件を満たした発生届対象者のみに発行されていた「療養証明書」ですが、5月8日以降はそもそも発生届が廃止されている為、療養証明書というもの自体が無くなっています。（それ以前に罹患した人については発生届が出ていれば現状は発行可能とのことです。）

療養証明書がないと保険請求ができない場合も考えられますが、各保険会社の約款にもよると思われますので、罹患された際はまずは保険会社に問い合わせが必要ですね。

こう見ただけでも随分色々と変わった事がわかりますね。とはいえ、会社や学校、お店等その企業や団体ごとに方針が異なる場合もあります。各個人の判断に委ねられると言っても、それぞれの企業や団体への確認が必要ですね。特に会社での就業制限であったり、学校での出席停止や学級閉鎖の基準についても、まだまちまちのようです。

既に今年の3月13日 付けで個人の判断とされたマスク着用についても、今でもマスク着用を義務付けている企業・団体も少なくありません。足並みそろえて、とはまだまだ行きそうにありませんね。

5類になった事で、自由度が上がった部分は少なくありませんが、制限がなくなった事で個人の負担が増える部分もあります。一概に良い悪いの判断はできませんが、行動制限の緩和によって経済の活性化には大いに期待を持ちたいところですね。アフターコロナの時代について注目していきたいと思います。それでは、また。